技能実習・特定技能比較表
| 技能実習 | 特定技能1号 | |
| 制度の目的 | 相手国へ国際貢献・技能移転。 | 人手不足対応のため外国人材の受入れ。 |
| 在留資格（査証） | 「技能実習1号」1年目 「技能実習2号」2・3年目 「技能実習3号」4・5年目 |
特定技能1号 |
| 人数枠 （受入可能人数） |
事業所単位の常勤介護職員数（主業務介護）に応じて設定される。 例：職員3名～10名迄 1名/年 |
事業所単位で日本人等の常勤介護職員数まで受入れ可能。 ※一部訪問介護兼務者を除く |
| 在留期間 | 最長5年（3号延長含む） 但し4・5年目は要件あり。 |
最長通算5年。 |
| 家族の帯同 | 不可 | 不可 |
| 求められる 日本語能力 |
入国時日本語試験N4が要件。 入国1年後上位級N3が要件。 ※N3不合格者は継続学習条件で3年までは在留可能 |
入国時日本語試験N4が要件。 ※技能実習満了者等、要件を満たす者は試験免除 |
| 技能実習 | 特定技能1号 | |
| 求められる 介護知識・経験 | 母国において介護業務の従事経験があること。 | 入国前に介護技能試験（実技・日本語）の合格。 ※技能実習介護修了者等要件を満たす者は試験免除。 |
| 介護福祉士試験の 受験義務 | 受験義務なし。但し受験は可能。 実務経験3年及び、実務者研修修了が要件。合格することで在留資格「介護」へ変更可能。 | 受験義務なし。但し受験は可能。 実務経験3年及び、実務者研修修了が要件。合格することで在留資格「介護」へ変更可能。 |
| 受入れ可能事業所 | 介護福祉士実務経験対象施設。 事業所設立後3年が経過（配属施設）。 実習生5名につき経験5年以上の指導員。指導員のうち1名は介護福祉士。 | 介護業務を行う事業所を施設種別コード表より選択。コード表（別紙参照）に付随した自治体発行の指定通知書又は、開設許可証等の添付。 |
| 賛助会、協議会の加入 | JITCO（国際人材協力機構）への賛助会員加入。 | 受入れ後4ヵ月以内に介護特定技能協議会加入。 |
| 技能実習 | 特定技能1号 | |
| 従事できる業務内容 | 訪問系サービスは全般不可。 実習計画に応じた必須業務及び安全衛生業務、関連業務。 身体介護（身支度・移動・食事・入浴・排泄等）。 | 訪問系サービスは全般不可。 身体介護のほか、日本人が通常従事する関連業務や付随する支援業務。 身体介護（身支度・移動・食事・入浴・排泄等）。 |
| 残業・夜勤 | 残業は労基法の範囲内で可能。 夜勤は介護職員を配置し複数による勤務、また2年目以降に限定する努力義務。 | 残業、夜勤は労基法の範囲内で可能。 |
| 配置基準 | 雇用後6ヶ月後から配置基準に含む。但し日本語試験N2以上は雇用後すぐ配置基準に含む。 | 雇用後すぐ配置基準に含む。 |
| 同一法人内の 異動 | 可能。但し要件あり。 | 可能。 |
| 技能実習 | 特定技能1号 | |
| 日本滞在中の 試験 | 1年目：技能検定試験介護基礎級 3年目：技能検定試験介護随時3級 5年目：技能検定試験介護随時2級 ※滞在延長のためには1年目、及び3年目の試験合格は必須。 | なし |
| 転職 | 原則不可。（技能実習3号は条件あるが 転籍は可） | 可能。試験受験により一部他業種への転職も可。 |
| 住居の準備 | 生活用アパート、生活必需品準備。 家賃、光熱費実費までは本人より徴収可。 | 生活用アパート、生活必需品準備。家賃、光熱費実費までは本人より徴収可。 |
| 採用時の処遇 | 日本人と同様に適切な処遇を確保。 | 外国人の報酬額が日本人と同等額以上であること。 |
| 受入れサポート機関 | 母国：送出し国、送出し機関 国内：監理団体 | 母国：送出し国、送出し機関 国内：登録支援機関 |
| 技能実習 | 特定技能1号 | |
| 申請書、報告提出物等 | 在留認定申請、変更更新申請。 事業年度実施状況報告書。 定期監査報告、監査概要。 実習記録等。 |
在留認定申請、変更更新申請。 四半期定期監査報告書等。 |
| 渡航費 | 実習実施会社負担。 | 帰国時本人負担。 |
| 採用面接 | 原則母国面接の実施。 （渡航状況によりオンライン面接） |
現地採用：母国面接 国内採用：国内面接 （渡航状況によりオンライン面接） |
